
基本的に企業は営業活動なくして生きていけませんので契約締結して受注手続きを完了させるスタッフは確かに必要です。しかし、電話による営業(テレアポ)や訪問営業に力を入れすぎている企業は、その人件費(営業活動)を商品やサービスに転嫁しなければならず慢性的に高コスト体質になりがちです。景気が良い時はまだしも、景気が悪くて消費者の使えるお金が無い時でも数千万円の買い物の話をして成績を上げる事は至難の業とも言えます。
また、テレアポや訪問営業に力を入れすぎた場合には契約後の工事進捗管理や顧客サポート部分にまでは手が回らない事もあり、いずれは商品やサービスの品質に悪影響を及ぼします。品質の善し悪しよりも「どのようにして売るか」に注力する訳ですから当然の結果と言えます。テレアポや訪問営業の全てがNGという訳ではありませんが、営業に特化した場合には上記のようなリスクがある事を踏まえて対応していく必要があります。
では、どのように住宅関連の業者を選定すれば良いか…という点についてですが、少なくともこちら側がアクションを起こすまで待機できる業者を1つの基本方針が良いでしょう。これは仮にテレアポや訪問営業の業者を選定した場合でも有効です。ただ、単に待っているだけでなく「こちらがアクション起こしやすい環境を整えてくれる」というのであれば歓迎でしょう。
例えば、
・幾つかプランは絞れたが、最終判断しやすい情報をまとめてくれた
・工事への疑問点について、すぐに回答をくれた
・工事費についての予算調整について値引き交渉以外の提案もなされた
…などです。
どれだけ個別の見込み客に対して、有効な対応や提案をしていけるかで業者の営業方針も見えてくると思います。
逆に「今決めてもらわないと、もう来年までありませんね〜」「やります、出来ます!任せて下さい!」と畳み掛けるトークや、こちらの都合も考えない過度な訪問などは「こちらがアクション起こしやすい環境を整えてくれる」ではありません。どちらかと言えば「整えられてしまった」というのが正しいでしょう。頻繁な訪問は「親近効果」と呼ばれる心理的影響によって営業へと結びつける事もありますが、それを狙って行うようでは良い施工は望めなさそうです。
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